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人口減「深刻」87%、社会保障に不安…読売世論調査 (23:58)
 読売新聞社が実施した全国世論調査(面接方式)で、大多数の人が人口の減少を深刻な問題と受け止め、今の社会保障制度が維持できなくなる不安を感じていることが分かった。 現在、約1億2776万人(05年国勢調査速報値)の日本の総人口は、2100年には半減すると予測されており、急激に進むと見られる人口減少に対する国民の強い危機感が浮き彫りになった。 調査は2月11、12日に実施した。それによると、人口減少を深刻な問題と受け止めている人は計87%を占め、「そうは思わない」はわずか計11%だった。少子化と高齢化でお年寄りの比率が増え、人口が減ることにより、年金、医療、介護などの社会保障制度が維持できなくなる不安を感じている人は計94%に達した。 こうした意識を裏付ける
ように、人口減少が日本の将来に与える影響をプラス面とマイナス面に分け、具体的な事例をあげて、聞いた(複数回答)ところ、マイナス面の事例が上位を占めた。最も多かったのは、「年金など社会保障の負担が重くなる」69%で、次いで「労働力が減り経済活動が停滞する」38%、「社会全体の活力が失われる」37%――などの順だった。 プラス面では「子供一人一人にきめ細かい教育ができるようになる」が20%、「受験競争や就職難が緩和される」「住宅不足や都市の過密が改善される」も各17%に過ぎなかった。(2006年3月8日23時58分) 提供:読売新聞社

※国土の狭さは代えようがないのだから人口が減るのは悪いニュースじゃないと思うのは私だけ?
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